非常時における判断レベル変更のお知らせ（1/9）

1月9日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う岐阜県の「非常事態緊急対策」が発令されました。これに伴い、令和３年1月月9日より、当法人の緊急レベルを下記に変更いたします。

＜当法人の判断基準の変更＞
レベル1（2020.9.2）　→　レベル4（2021.1.9）
（緊急事態における当法人の業務判断基準については こちら をご覧ください）

＜対策実施内容＞
※レベル３時点

• 職員の交代制（ワンオペレーションへの移行）
• テレワークへの移行
• バックアップオフィス機能の確保（コワーキングスペース、Wi-Fiなどの環境、設備等の整備）
• 職場環境の改造（レイアウト変更による職員の2m以上の間隔確保、など）

＜実施内容＞
※上記「レベル３」の実施内容に加えて実施するもの

• 維持すべき最小限の業務のみを選択
• 「レベル５」への移行した場合を想定した緊急の経営会議の開催（オンライン）

＜非常事態における業務実施内容＞

• 職員の在宅勤務、テレワークの実施。
• 業務の持続を最優先とし、事務所（郡上市産業プラザ）への出勤は１人体制とします。
• 事務所に出勤する職員は毎朝検温を行います。37度以上は、自宅待機とします。
• 事務所ではソーシャルディスタントに留意します。（2m以上）
• 換気を１時間に10分以上行います。
• 窓口での対面対応について、当面の間自粛します。
• 事務所への職員以外の出入り、特に多人数での出入りを原則禁止します。

＜緊急事態における業務体制を維持する期間＞

◯国の緊急事態宣言の終了まで
かつ
◯岐阜県の非常事態宣言の終了まで
かつ
◯岐阜県の全市町村の公立小・中・高等学校の休校指示の終了まで（※発令された場合）

＜参考＞
岐阜県「非常事態緊急対策」（岐阜県 2021.1.9公示）より

対策１　県民の行動変容
(1) リスクを伴う飲食の自粛
(2) 不要不急の外出自粛（昼夜を問わず、特に夜８時以降）
(3) 県をまたぐ不要不急の移動自粛
・ 特に、緊急事態措置を実施する１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、
神奈川県）、愛知県及び関西２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）に
対しては移動自粛を徹底。

対策２ 事業者への要請
(3)イベント等の開催制限
・ 感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間、密集場所・密接場面） は徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。
(4) 出勤者の７割減（在宅勤務、時差出勤など）の推進

＜来訪される方へのお願い＞
非常事態中の来訪はご遠慮ください。
やむを得ず来訪され際は「マスク着用」「手指の消毒」「検温」の協力をお願いします。
（入り口に消毒液を設置しています。／非接触型装置による検温をさせていただきます）
高熱がある時、また咳が出る等体調が優れない時は来訪は自粛ください。