住む

郡上に住みたい！という方へ、空き家情報や各種補助をご紹介します。

住まいを新築・改修する方向けの制度

郡上市空き家バンク

市営住宅

空き家等活用改修補助金制度

新たに市内に居住される人や市内に空き家を所有している人で､一定の要件を満たす人を対象に空き家を改修する費用の一部を補助するものです。

対象者：
　　家主…市内に個人で空き家等を所有し、郡上市空き家バンクに原則3年を超える期間登録すること
　　　　市内に個人で空き家等を所有し、原則3年を超える期間居住の意思のある者に賃貸又は売却すること
　　借主…市内に空き家等を所有する者から空き家等を賃借又は購入し、原則3年を超える期間居住することが見込まれる者
　　　　　＊空き家等の賃借又は購入を証する書類を提出すること。

補助額：: 改修費の1/3　上限30万円; ＊対象となる経費の総額が税込50万円以上の改修、等補助対象となる要件について詳しくは郡上市ホームページにてご確認ください

郡上市産材住宅建設等支援奨励金制度

住宅もしくは店舗の新築・増改築・リフォームに対し最大70万円の奨励金を交付します

奨励金額：郡上市産材使用量（ｍ３）×３０，０００円（１ｍ３未満は切り捨てとし、上限７０万円）

ぎふの木で家づくり支援事業(県内新築タイプ)

岐阜県産材を構造材または内装材に一定量以上使用した場合の助成があります。
* 県外から県内に移住定住された方向けの募集枠あり

補助対象住宅：
以下の要件をすべて満たす必要があります
- 岐阜県内に新築する一戸建て木造住宅
- 県内に事業所を有する工務店等が建設する住宅
- 構造材または内装材に対する国や県などの他の補助金、利子補給を受けていないこと
  - 「ぎふ省エネ住宅建設支援事業補助金」は併用可能
下記のいずれかの木材使用料要件を満たすこと：
- 構造材条件
  - 「ぎふ性能表示材」を構造材に80％以上かつ横架材に6㎥以上使用すること
  - 「ぎふ性能表示材」を構造材に80％以上かつ横架材に4㎥以上使用し、「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」を内装材に20㎡以上使用すること
- 内装材条件
  - 「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」を内装材に50㎡以上使用すること
    
    内装材のみの申請はできません

ぎふの木で家づくり支援事業(県内改修タイプ)

住宅を改修する際、岐阜県産材を内装材に一定量以上使用した場合の助成があります。
* 県外から県内に移住定住された方向けの募集枠あり

補助対象者：
2023年2月1日～2024年1月31日の期間に改修工事が完了する住宅の施主。下記のいずれかの条件を満たす場合、移住定住枠に申請できます
- 申込段階で県外に居住している
- 令和2年4月1日以降に県外から岐阜県に転入した
補助対象住宅：
以下の要件をすべて満たす必要があります
- 岐阜県内にある、自らもしくは家族が居住する住宅
- 県内に事業所を有する工務店等が建設する住宅
- 内装材に対する国や県などの他の補助金、利子補給を受けていないこと
  - 「ぎふ省エネ住宅建設支援事業補助金」は併用可能
- 内装材に「ぎふ証明材」または「ぎふ性能表示材」を20㎡以上使用すること

三世代同居等支援住宅補助金

これから親・子・孫の三世代同居、もしくは近居(直線距離300ｍ以内)のための新築・購入や増改築・リフォームをされる方へ補助がでます

対象者：
以下の全ての条件を満たす方
- 同一敷地内もしくは近居に居住を3年以上継続すること。
- 孫が胎児または15歳以下であること
- その他、条件あり。詳しくは、郡上市ホームページをご覧ください。
補助額：
補助対象経費の1/2の額と、下記のいずれか低い方の額を補助します
- 住宅の取得：
  - 市内事業者と契約した場合：50万円
  - 上記以外の場合：25万円
- 増改築・リフォーム：
  - 市内事業者と契約した場合：30万円
  - 上記以外の場合：15万円

郡上市結婚新生活支援補助金

市では、若い世代の結婚を後押しするため、新居となる住宅の購入費やリフォーム、賃料、引越しにかかった費用の一部について補助金を交付します。

補助金の額

夫婦ともに39歳以下　最大30万円
夫婦ともに29歳以下　最大60万円

※予算の上限に達した時点で受付を終了します。

補助対象世帯

令和5年3月1日から令和6年3月31日に婚姻届けを提出した夫婦であること
婚姻時の夫婦の年齢がともに39歳以下であること
夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
対象住居が市内にあり、その住居に住民登録があること

※その他詳しい要件についてはこちらをご確認ください。
（R5）補助金対象セルフチェックシート.pdf

補助対象経費

令和5年4月1日から令和6年3月31日に支払われた住居費及び引越し費用
※賃料、共益費は3か月分に限る。

※上記の期間に支払いがない場合はご相談ください。

お問合せ先

郡上市役所　市長公室　企画課　0575-67-1831

郡上市空き家家財道具等処分費補助金

市内に空き家を所有しており、郡上市空き家バンクに登録して入居者募集を行おうとする人など、一定の要件を満たす人を対象に、当該空き家の家財道具等を処分するための費用の一部を補助するものです。

対象者：
当該空き家を所有し、原則3年を超える期間当該空き家を郡上市空き家バンクへ登録することが見込まれる者
当該空き家を所有し、原則3年を超える期間居住の意思があるものと契約の見込まれる者

補助額：
補助対象経費の1/2以内、上限10万円

＊自ら家財道具等の処分を行わず、第三者に委託する場合は、事業系一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者に委託すること
＊家財道具等の処分を始める前に必要書類を提出してください。

空き家と一緒に農地を「売りたい・貸したい」、「買いたい・借りたい」方へ

遊休農地等の有効利用と移住定住の促進を目的として、空き家に付随している農地について、一定の条件を満たす場合に、農地法（3条）による下限面積を30アールから0.01アールまで引き下げ、面積が小さい農地でも取得、借用できるようになりました。

特例農地（空き家に付随する農地）として認められる条件：
- 取得､借用しようとする空き家が「郡上市空き家バンク制度」に登録されていること
- 郡上市農業委員会総会にて、空き家に付随する農地として議決されること

郡上ケーブルテレビ

郡上市は山間の地域のため、お住まいになる地域によっては地上デジタル放送をご覧いただくために郡上ケーブルテレビに加入する必要がある場合があります。

工事について：

引込工事が必要となります。詳しくはこちら
加入料金について：

加入者区分・建物により変わります。詳しくはこちら
月額料金について：

プランより変わります。詳しくはこちら

郡上市建築物等耐震化促進事業における助成制度

木造住宅無料耐震診断（一戸建て住宅）

この制度は、木造住宅の耐震診断実施を希望される方に対し、県に登録された｢岐阜県木造住宅耐震相談士｣を派遣し、一戸建て木造住宅の無料診断を実施するものです。
木造住宅耐震補強工事費補助事業

この制度は、耐震診断の結果「耐震補強が必要」と判定された木造住宅の耐震補強についてその補強工事費の一部を補助するものです。
建築物耐震診断事業

この制度は、一戸建ての木造住宅以外の建築物の所有者が、建築士に依頼して行う耐震診断に係る費用の一部を補助するものです。
土砂災害特別警戒区域内住宅建替等事業費補助金

この制度は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内における、住宅の新築、増築、改築（以下「建替等」）のうち、壁や基礎などの強化工事費の一部を補助するものです。

郡上市のハザードマップはこちら

市設置型合併処理浄化槽

郡上市の空き家の中には、浄化槽が市設でないものや、汲み取りのままのところもあります。
市設置型合併処理浄化槽については、タイトルのリンク先からご確認ください。
水洗便所等の改造工事や、屋内排水設備の設置等にかかる工事費用を金融機関から借り入れる場合に、郡上市が金融機関に融資のあっせんをする制度や、利子補給制度もあります。

「市設置型合併処理浄化槽」とは

集合処理区域以外の区域で下水道を利用される場合に設置する合併処理浄化槽のことです。浄化槽の設置、及び浄化槽の維持管理は市が行います。
下水道を利用したい場所が、集合処理区域なのか、それ以外の区域なのかについて、水道工務課（0575-67-1129）までお問い合わせください。
設置対象者

・集合処理施設の区域外で下水道を利用する場合
・浄化槽の使用者が浄化槽の設置場所に住所を有し、かつ定住する場合（事業所、公共施設等の所有者を含みます）
・設置人槽が50人槽以下である場合
（※）別荘や保養所の保有者が設置される場合は対象となりません。
市設置型合併処理浄化槽の設置者にしていただくこと

・浄化槽を設置する土地は、市へ無償貸与してください。
・集合処理区域の方と同様、受益者負担金をお支払いください。
・浄化槽本体工事と並行して（もしくは浄化槽本体工事後、遅滞なく）、浄化槽への接続工事をしてください。
・使用を開始されたら、集合処理区域の方と同様の下水道使用料がかかります。
既設浄化槽を譲渡できます

市設置型合併処理浄化槽区域のご家庭で、すでに個人で設置されていた合併処理浄化槽は、要件を満たせば市へ無償譲渡することができます。譲渡後は、浄化槽の維持管理は市が行い、集合処理区域の方と同様の下水道使用料がかかります。