業務遂行における当法人の判断基準と対応

レベル1：対策準備の設置

＜判断条件＞

国または市の指導、または注意勧告

＜実施内容＞

• 職員の健康管理の徹底
• 「レベル2」への移行準備
• 経営陣による対策会議の実施
• ガイドラインの確認と決定

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レベル２：対策準備の開始

業務対策のための準備および検討

＜判断条件＞

• 国または岐阜県および郡上市の移動や集会の自粛等、勧告の発令

＜実施内容＞

• 業務遂行の状況および予測の上での対策見通しの確認
• テレワークの推奨

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＜2022.1.20現在＞「レベル３」でオペレーションをしています

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レベル３：非常時体制

業務維持のための最大限の防護策および「レベル4」にそなえた準備を行う

想定：1週間〜3週間

＜主眼点＞

• 非常時の状態宣言
• リスク分散の実施

＜判断条件＞

• 感染症爆発的拡大の兆候が認められる
• 首都圏など、他自治体の非常事態宣言の発令

＜実施内容＞

• 職員の交代制（ワンオペレーションへの移行）
• テレワークへの移行
• バックアップオフィス機能の確保（コワーキングスペース、Wi-Fiなどの環境、設備等の整備）
• 職場環境の改造（レイアウト変更による職員の2m以上の間隔確保、など）

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レベル４：業務縮小

想定：2週間〜最長1ヶ月

業務ができる職員のみで最低限かつ優先度の高い業務を継続

＜判断条件＞

• 職員の半数（1〜2名）が業務不可になった場合
• 国または岐阜県の非常事態宣言の発令

＜実施内容＞

• 維持すべき最小限の業務のみを選択
• 「レベル５」への移行した場合を想定した緊急の経営会議の開催（オンライン）

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レベル５：業務停止

想定：レベル4から述べ1ヶ月超え〜終息未定（概ね述べ３ヶ月）

＜判断条件＞

• 職員の半数以上（2名以上）が業務不可になった場合
• 経済および社会活動の制限を伴う、郡上市の非常事態宣言の発令

＜実施内容＞

• 全業務の停止
• 全職員の自宅待機
• 職員の雇用保障対策の実施