緊急事態における判断レベルの変更について（5/15）

5月15日、岐阜県は国の特定警戒県及び緊急事態宣言指定区域の対象から除外されました。また同日、郡上市は「緊急事態宣言解除」を行いました。これに伴い、5月16日より、当法人の緊急レベルを１段階下げる変更を行います。

＜当法人の判断基準の変更＞
レベル４（4/8）　→　レベル３（5/16より）
（緊急事態における当法人の業務判断基準については こちら をご覧ください）

一方、首都圏などでは未だ緊急事態宣言が続く中、県が同日発表した「コロナ社会を生き抜く行動指針」（郡上市のHPにも掲載）に基づき、当法人では下記を実施します。


＜業務実施内容＞

  • 職員の在宅勤務、テレワークの実施。
  • 業務の持続を最優先とし、事務所（郡上市産業プラザ）への出勤は１人体制とします。
  • 事務所に出勤する職員は毎朝検温を行います。37度以上は、自宅待機とします。
  • 事務所ではソーシャルディスタントに留意します。（2m以上）
  • 換気を１時間に10分以上行います。（※現在は常時換気を行っています）
  • 窓口での対面対応について、当面の間自粛します。
  • 事務所への職員以外の出入り、特に多人数での出入りを原則禁止します。

＜緊急事態における業務体制を維持する期間＞
※4/25お知らせ より
◯国の緊急事態宣言の終了まで
　かつ
◯岐阜県の非常事態宣言の終了まで
　かつ
◯岐阜県の全市町村の公立小・中・高等学校の休校指示の終了まで

＜参考＞
「コロナ社会を生き抜く行動指針」（岐阜県 2020.5.15公示）より

　(1) すべての事業所・店舗において対応すべき事項（共通事項）
　従業員の対策
　○ 勤務体系・勤務場所の分散
　・ 在宅勤務、時差出勤等の徹底。
　・ 時間と場所を分散した休憩、食事等の徹底。
　・ 基礎疾患を有する従業員の配置に関する配慮（接
　客業務からの配置換え等）。

一覧に戻る