国の緊急事態宣言発令による当法人の業務判断の変更＜お知らせ＞

関係各位

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当法人は業務遂行において独自の判断基準を設けこれまで「レベル３」（2020.3.30〜4.7）で運営をしていましたが、2020年4月7日に国から発令された「緊急事態宣言」を受け、本日より「レベル４」での運営に移行させていただきます。（当法人の判断基準とそれに伴う対応の指針は こちら をご覧ください）

それに伴い、下記を実施します。
＜実施内容＞
・全職員の在宅勤務の指示（「ステイ・ホーム」の実施）
・バックアップオフィスの開設準備（全機能の移管準備と実施）
・レベル５（業務停止）にならないための最大限の法人としての努力

＜期間＞ 国の緊急事態宣言の解除まで

また、4/8の「お知らせとお願い」に加え、関係各位には下記を強くお願いいたします。
・事務所への職員以外の出入りを制限（原則禁止）します。

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当法人では行うべき事業として、郡上市からの委託事業である、移住相談窓口「ふるさと郡上会」ならびに「郡上カンパニー推進に係る事業」の事業継続に全力で取り組んでいきます。これら事業においては郡上市と綿密な協議を行いながら遂行していきます。移住相談窓口「ふるさと郡上会」は、窓口業務について「対面での対応の中止」を本日から実施し、窓口業務の全てを、電話、メールを含むオンライン対応へ全面移行します。

その他業務についても、原則対面を伴わないオンラインでの業務としていきます。

業務持続に最大限尽力しながら、その上で、国の宣言について、国民として、法人個人を問わず全力で協力をし、職員全員で早期の沈静化にすこしでも寄与できると思われる行動をとっていきます。困難な時期ですが、国民皆で協力しあい、乗り越えていきたいと思います。

2020.4.8 10:00 一般社団法人郡上・ふるさと定住機構 業務執行理事 小林謙一